新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、78ページ、重点戦略10、安心・安全で災害に強いまちづくりについて、近年の自然災害に関するリスクの高まりを踏まえて、全てのまちづくりの基礎となる安心、安全で災害に強い都市を築くには、ソフト面とハード面との一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要となります。ソフト面では、地域や市民一人ひとりの日頃からの備えが大切となります。
次に、78ページ、重点戦略10、安心・安全で災害に強いまちづくりについて、近年の自然災害に関するリスクの高まりを踏まえて、全てのまちづくりの基礎となる安心、安全で災害に強い都市を築くには、ソフト面とハード面との一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要となります。ソフト面では、地域や市民一人ひとりの日頃からの備えが大切となります。
水道事業は、常に漏水事故、施設事故及び自然災害のリスクを抱えており、職員には一定の専門性が求められ、また技術継承の必要性からも、組織としての結束力が高いことが組織の特徴と言われることがあります。こうした組織の特徴のデメリットとして、職員によっては変化の少ない人間関係などに窮屈さを感じる組織になってしまう面もあると認識しております。
近年、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、以前にも増して災害への備えが重要となっています。災害リスクの高まりを踏まえ、安心、安全で災害に強いまちづくりを進めていくためには、ソフト、ハード両面での一体的な防災・減災対策を展開していくことが重要と考えています。
58 ◯稲葉市立病院・公営企業担当課長 かさ上げした理由でございますけれども、今回の台風15号では、近年類を見ない大雨等の自然災害により、中山間地の飲料水供給施設等において断水が多数発生いたしました。
近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、いつ何どき災害が発生しても、道路や橋梁、上下水道など、市民生活の基盤となるインフラ施設が機能を発揮することができるよう、国や県と連携しながら本市の強靱化を進めます。 また、除雪体制のさらなる強化を図り、降雪期における市民生活の安全度を高めるとともに、数年に１度の災害級の大雪に対しても、市民の皆様と協力しながらしっかりと備えてまいります。
第３は、防災分野において、大規模自然災害に備え、市民の安全を守る環境を整えるとありますけれども、台風15号の被害対応における現実はここに示されている言葉とはほど遠く、大きく違ったことは明らかであります。 反対理由の第５は、５大重点政策の中に「港町の海洋文化を磨き上げるまちの推進」とありますが、その具体的な事業は、さきに入札結果が出ました仮称静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業であります。
まず初めに、次期中期経営計画における災害に強い水道インフラ構築の進め方についてですが、令和５年度から始まる静岡市上下水道事業第５次中期経営計画では、水道管、水道施設について、これまで進めてきた耐震化事業に併せて水害、土砂災害などの自然災害に対応するための減災対策にも取り組んでいくこととしています。
４次総の８年間は、ＧＸやＤＸ、激甚化、頻発化する自然災害など、社会情勢への目まぐるしい変化も予想されます。こうした変化の激しい時代こそ、私が元来、主張しているように、地球規模で本市のあるべき姿を俯瞰する鳥の眼と、市民一人一人のきめ細やかな目線を意識した虫の眼の２つの視点を併せ持つことが特に重要となります。
│（２）蛇塚スポーツグラウンド │ │ │ │２ 「しずおか総がかり」で子ども・若者・子育て家庭を支える│ │ │ │まちづくり │ │ │ │（１）子育て支援施設 │ │ │ │３ 大規模自然災害
今後は、いつ起こるか分からない自然災害はもとより、新型コロナウイルス感染症の拡大においてはちゅうちょすることなく基金を使った必要な手だてを迅速に行うことを求めます。 また、令和３年度に３年間の集中改革プランが終わりました。３年間の取組によって376事業について見直しを進め、改革効果は58.1億円と、当初立てた効果額より増加しました。
続いて、一般会計から企業会計へ補助金を繰り出す理由についてですが、今回、上下水道局が水道料金を減額する背景としては、台風15号という自然災害によって、近年、類を見ない、広範囲かつ長期間にわたる断水が生じたことを踏まえ、本市水道行政への信頼を引き続き確保し、使用者との協力関係を維持していくことがございます。
消防団について、頻発・激甚化する自然災害への備えとして、地域をよく知る消防団員の活性化は、今後さらに重要になってくる。忙しい、飲み会が多いといったかつてのイメージを払拭し、消防団員の役割と重要性について、家族や地域の理解が進むよう取り組まれたい。
頻発している自然災害に不安を抱えている方々が大勢いらっしゃいますし、自主防災組織がない場合、下手したら避難所もどこか分からないというお話も伺います。こういった自分たちではなかなか組織を結成できないところにどのように対応していくか、令和３年度検討したことがあれば教えてください。
では、市は何かといいますと、先ほど答弁させていただきました自然災害等の損傷と、あとは光熱費の変動、光熱費は、静岡市で引続き負担いたしますので、これが高騰した場合は静岡市が負担するというようなことになってございます。
◎朝妻博 副市長 基金残高について、自然災害等の緊急時の財政需要に備える必要があるので、一定程度確保する必要があるという考え方できました。大雪等を含めた災害の、そうした瞬間風速に耐え得るだけの水準はやはり必要だろうというのは、経験則ですし、新潟県においても同様の考え方だと承知しています。
度重なる台風、地震と自然災害の激甚化、頻発化など、私たちの命に直結するような自然災害が後を絶ちません。国は、頻発する自然災害に対して、災害時における迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、昨年５月に災害対策基本法の改正を行いました。この改正の中には、避難勧告、避難指示の一本化、個別支援計画の作成等が盛り込まれています。
しかしながら、台風15号による災害復旧として緊急的に対応が必要となる費用は、これを上回る約73億円が見込まれたこと、また、今後の自然災害などへの備えとして一定額を確保しておく必要があることから、今回の補正予算では必要な額を全額計上することといたしました。
まず、農業振興における国の戦略を踏まえた今後の取組についてですが、地球温暖化や大規模自然災害の発生、新型コロナウイルスを契機とした生産、消費の変化などを受け、国は令和３年５月、みどりの食料システム戦略を策定しました。
これらのルートは大型車が通行可能であり、第３次緊急輸送道路にも指定されている重要な路線でありますが、幅員が狭く、急勾配や急カーブが連続するとともに、台風などの自然災害の発生によるものや、積雪や凍結の影響による通行止めの発生が、主な課題として考えられております。
一方で、ここ数年の間に自然災害は頻発化、激甚化しており、これまで以上の対策も必要となっております。 防災訓練の実施は地域住民の結びつきを強め、災害対応力の向上にもつながるものであります。新型コロナウイルスの感染者、重症者は減少傾向にあり、社会・経済活動も動きが戻りつつある中、この秋には各地においても防災訓練の計画があるという話も入り始めました。